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委員会の目的
地域の均衡ある発展を図るため、過疎地域、山村、離島等の振興及び活性化について必要な調査を行い、その総合的な推進を図る。 |
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○
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北海道離島振興計画
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策定の要旨
本道の離島地域を取り巻く環境は、人口の減少、少子・高齢化の進行や産業の低迷など、依然として厳しい状況におかれている。しかし離島地域は、「豊かな自然環境」「我が国の領域、排他的経済水域保全」などとして国民の利益の増進に寄与する役割を持っている。離島振興計画は、離島地域の現況や期待される役割などを踏まえ、離島地域の自立発展を促進するため、今後10年間の本道の離島振興の基本となるほうこうとその実現に向けての施策を示すものである。
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計画の対象地域・期間 |
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礼文島（礼文町）、利尻島（利尻町、利尻富士町）、天売・焼尻（羽幌町）、奥尻島（奥尻町）、小島（厚岸町）の5地域6島（6町）
平成15年度〜平成24年度（10カ年） |
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分野別対策 |
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交通施設の整備
情報通信施設の整備
産業の振興
生活環境の整備
医療の確保
高齢者等の保健・福祉の向上
教育及び文化の振興
観光の振興
国内及び国外の地域との交流の促進
国土保全に施設の整備
住民参加による協働のまちづくり
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日本海地域振興計画（後期） |
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策定の要旨 |
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日本海地域は、第一次産業の低迷、生活環境の整備の遅れ、人口の流出や高齢化の進行などにより地域の活力が低下しており、道内の他地域に比べて厳しい状況におかれている。今回、前年度まで施策推進されていた「日本海地域振興計画」の前期計画の計画期間が終了することから後期計画を策定し、引き続き関係施策の推進に努めていく。
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計画の対象地域・期間 |
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49市町村（5市37町7村）
道北圏：宗谷支庁（1市4町）、留萌支庁（1市7町1村）
道央圏：石狩支庁（1市1町2村）、後志支庁（1市8町3村）
道南圏：檜山支庁（10町）、渡島支庁（1市7町1村）
計画の期間（後期）
平成15年度〜平成19年度（5カ年）
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後期計画の主な事業 |
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・生活環境の整備
地域の医療機関の整備や、救急医療体制の充実
下水道事業など生活排水施設の整備
治水・治山・急傾斜地対策の推進
高齢者に対する在宅サービス等の充実、老人福祉施設の整備の促進
・産業の振興
日本海ニシン資源増大対策の推進、トドによる漁業被害の防止対策
植栽、除間伐等の計画的な推進による森林整備
酪農、野菜などの生産振興、クリーン農業産地の拡大
・魅力ある地域づくりと交流の促進
地域の多彩な個性を生かしたまちづくりの推進
空港、道路などの整備による広域的な交通ネットワークの形成
グリーンツーリズムなどによる交流の促進
高度情報化に対応した情報基盤の整備、電子自治体化の推進
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